ふるさと納税の控除の上限の目安を出す

総務省の目安の表

出典: 総務省「ふるさと納税制度とは」（令和4年4月・2ページ目）PDF。 この道具で同じ条件を計算すると、12マスすべてが表と同じ値になります（「夫婦＋子1人」は子を高校生、「夫婦＋子2人」は大学生と高校生として計算）。

計算の式と前提

上限の目安 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

• ・式は総務省「税金の控除について」の、住民税の特例分が所得割額の2割を超えない範囲から出したもの。1.021 は復興特別所得税（令和19年まで）。
• ・所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まる率（同じページの説明のとおり）。
• ・住民税の所得割額は、給与所得（2025年分からの給与所得控除）から、社会保険料・基礎控除43万円・配偶者控除33万円・扶養控除（16〜18歳33万円・19〜22歳45万円）を引いた課税所得の10%から、調整控除を引いて出します。
• ・社会保険料を入れないときは、総務省の表の値が出る置き方にしています（年収750万円までは年収の15%、1,000万円で139万円、2,000万円で162万円を直線でつなぐ）。例: 年収500万円なら75.0万円。
• ・給与収入だけで、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo などが無い人の目安です。ほかの控除があると上限は変わります。正確な額はお住まいの市区町村で確かめてください。